弁護士費用

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法律相談料等

  1. 法律相談
    30分ごとに5500円（税込）

  2. 内容証明郵便文書作成料

    • 依頼者本人名義1通3万3000円（税込）
    • 弁護士名義1通5万5000円（税込）

事件の処理に要する費用

事件を処理するのに必要となる費用は、大きく分けて、弁護士報酬と実費があります。

弁護士報酬 （着手金・報酬金）

弁護士は、ご依頼された事件の処理を遂行するにあたり、2種類の弁護士報酬をいただきます。

  • 着手金：事件処理に着手するときにお支払いいただく費用
  • 報酬金：事件が判決や和解等によって解決したときに得た利益によってお支払いいただく費用

実費

事件の処理をするうえで必要な収入印紙代、郵便切手代、通信費、交通費、旅費、宿泊費、日当等を、その都度請求させていただきます。

報酬基準

着手金および報酬金は、事件から得られる経済的利益や事件の複雑度等により決まります。
以下は、当事務所の弁護士報酬基準額ですので、ご参考にしてください。

金銭支払請求（貸金請求、損害賠償請求等）

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8％ 16％
300万円を超え
3000万円以下の部分		 5％ 10％
3000万円を超え
3億円以下の部分		 3％ 6％
3億円を超える部分 2％ 4％

（別途消費税をいただきます）

【計算例】700万円の貸金請求の場合
着手金：300万円×8％＋（700万円－300万円）×5％＝44万円（税込48万4000円）

※事件の内容によっては、上記金額を減額致しますので、お問い合わせください。

不動産関係事件（明渡請求事件等）

経済的利益の額
（不動産価格を基準）		 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8％ 16％
300万円を超え
3000万円以下の部分		 5％ 10％
3000万円を超え
3億円以下の部分		 3％ 6％
3億円を超える部分 2％ 4％

（別途消費税をいただきます）

※事件の内容によっては、上記金額を減額致しますので、お問い合わせください。

離婚等家事事件

着手金 報酬金
交渉事件 33万円～
55万円		 33万円～
55万円
調停事件 33万円～
55万円		 33万円～
55万円
訴訟事件 44万円～
66万円		 44万円～
66万円

（消費税含む）

※交渉事件から引き続き調停・訴訟を受任する場合には、手続を移行する際の着手金として別途11万円必要となります。

※事件の内容によっては、上記金額を減額致しますので、お問い合わせください。

※金銭請求を伴う場合には、金銭請求の基準で算出した金額と比較し、多額である方の金額となります。

任意整理事件

  1. 個人の任意整理事件の着手金2万2000円×債権者数

  2. 個人の任意整理事件の報酬金は、以下のとおりです。
    各債権者について、2万2000円に下記金額を加算した金額

    1. ①当該債権者主張の元金と和解金額との差額の10％相当額
    2. ②交渉によって過払い金の返還を受けたときは、当該債権者主張の元金の10％相当額と過払い金の20％相当額の合計額

※債権者に商工ローン業者がある場合には、上記の2万2000円の部分が、5万5000円となります。

倒産・破産等事件

  1. 事業者の破産事件の着手金55万円～

  2. 非事業者の破産事件の着手金は、以下のとおりです。

    1. ①債務金額が1000万円以下の場合
      1. 債権者数10社以下22万円
      2. 11社から15社まで27万5000円
      3. 16社以上33万円
    2. ②債務金額が1000万円を超える場合
      債権者数にかかわらず44万円
    3. ③夫と妻、親と子等関係ある複数人からの受任で、同時進行手続の場合1人当たりの金額は、①については5万5000円を、②については11万円を、各々減額した金額とします。
      会社と代表者個人の双方から受任する場合の代表者個人についても同様とします。

    ※事件の内容によっては、上記金額を減額致しますので、お問い合わせください。

  3. 破産事件の報酬金につきましては、事務所へお問い合わせ下さい。

民事再生事件

  1. 事業者の民事再生事件の着手金110万円～

  2. 非事業者の民事再生事件の着手金は、以下のとおりです。

    1. ①住宅資金特別条項を提出しない場合33万円
    2. ②住宅資金特別条項を提出する場合44万円

    ※事件の内容によっては、上記金額を減額致しますので、お問い合わせください。

  3. 事業者の民事再生事件の報酬金につきましては、事務所へお問い合わせ下さい。

  4. 非事業者の民事再生事件の報酬金は、以下のとおりです。

    1. ①債権者数が15社までで事案簡明な場合22万円
    2. ②債権者数が15社までの場合33万円
    3. ③債権者数が16社～30社の場合44万円
    4. ④債権者数が31社以上の場合55万円
    5. ⑤債権者数が31社以上で事案複雑な場合66万円

    ※事件の内容によっては、上記金額を減額致しますので、お問い合わせください。

刑事事件

着手金 報酬金
簡明事件 33万円～ 33万円～
複雑事件 44万円～ 44万円～
保釈事件 － 33万円～

（消費税含む）

※追起訴等により、受任する事件が増えた場合は、別途着手金をいただきます。

※事件の内容によっては、上記金額を減額致しますので、お問い合わせください。

各種許可申請等

各種許可申請、届出27万5000円～

出張日当

  1. 半日（往復2時間を超えて4時間まで）4万4000円
  2. 1日（往復4時間を超える場合）7万7000円

法律顧問料

  1. 事業者（法人・個人事業主）月額5万5000円～
  2. 非事業者（個人）月額2万2000円～